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東京都社会人ハンドボール連盟規約


第1章 総 則

(連盟の名称)
第1条 当連盟の名称は東京都社会人ハンドボール連盟(以下連盟)と称する。

(連盟の目的)
第2条 連盟は社会人ハンドボール大会および関連する事業を行う事により、関係者の親睦をはかり有意義な余暇の機会を提供するとともに、スポーツとしての普及および進行を図る事を目的とする。

(連盟の事業)
第3条 連盟は次の事業を行う。
①東京都社会人リーグ選手権大会
②東京都協会主管の関東クラブ選手権大会、全国クラブ選手権大会(東地区大会)の運営
③関東クラブ選手権大会、全国クラブ選手権大会(東地区大会)に出場するチームの推薦
④東京マスターズ大会
⑤その他関連する事業

(加盟チームの条件)
第4条  連盟に加盟するチームは財団法人日本ハンドボール協会に登録されたチームとし、全日本実業団ハンドボール連盟、全日本学生ハンドボール連盟、全国高等学校体育連盟ハンドボール部に登録されていないチームとする。

(参加選手の資格)
第5条  参加選手は前条に定める一つのチームに所属し、全日本実業団ハンドボール連盟、全日本学生ハンドボール連盟、全国高等学校ハンドボール部に登録されていない選手とする。また、中学生以下の生徒・児童は参加できない。東京マスターズ大会の参加資格は別途定める。

(常任理事会・理事会・代表者会議)
第6条  連盟は運営機関として常任理事会、理事会および代表者会議を置く。代表者会議は連盟の最高決定機関とする。

(連盟事務局)
第7条  連盟の事務局は東京都内に置く。
     事務局内に会計、競技部、総務部、審判部、女子部、マスターズ部、審判委員会を設ける。


第2章 役 員

(役員)
第8条  連盟は会長1名、副会長若干名、理事長1名、副理事長若干名、常任理事若干名、理事若干名、会計2名、会計監査2名を置く。

(会長・副会長)
第9条  理事会の推薦により会長1名、副会長若干名を置く。
 ①会長は連盟を代表する者として、連盟に対する助言と対外的な職務を行う。
 ②副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は会長を代行する。

(理事長・副理事長)
第10条 代表者会議の選挙により理事長1名、理事長の推薦により副理事長若干名を置く。
 ①理事長は連盟を統括し、連盟の責任を負う。
 ②副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故ある時は、理事長を代行する。

(理事)
第11条 理事は理事長または代表者会議において推薦する。
 ①理事長から推薦された理事は代表者会議の承認を必要とする。
 ②初めて理事に推薦された理事は1年経過後、代表者会議の承認を受けて就任する。
 ③理事のうち、理事長の指名による常任理事若干名を置く。

(会計)
第12条 連盟は理事会において選出された理事を会計に2名置く。

(会計監査)
第13条 連盟は会計監査に理事会において選出された理事を1名、代表者会議において選出された代表者一名を置く。

(顧問・参与)
第14条 連盟は理事会の推薦により顧問および参与を置く事が出来る。顧問および参与は、連盟の諮問に応じ、連盟に対し助言を述べる。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし会計および会計監査については2期連続で再任出来ない。


  第3章   理事、常任理事および理事会、常任理事会

(理事の定数)
第16条 理事の定数は30名以内とする。

(理事の任期)
第17条 理事の任期は2年とし再任は妨げない。ただし、代表者会議において解任請求があった場合は除く。
初めて理事に推薦された理事の任期は1年とする。


(部長)
第18条 理事会は競技部長、総務部長、審判部長、女子部長を各1名置く。

(常任理事会および理事会)
第19条 常任理事会は理事長、副理事長、会計、各部の部長、常任理事によって組織される。理事会は理事長、副理事長およびすべての理事をもって組織される。

(常任理事会および理事会の招集)
第20条 常任理事会は理事長が招集する。理事会は理事長が招集する。理事長は理事会に諮る議案を明示してすべての理事を招集する。また、理事の4分の1以上より要請があった時は、理事長は理事会を招集しなければならない。

(競技部)
第21条 競技部は、連盟主催のリーグ戦、その他競技会の大会運営、管理業務を行う。連盟リーグ戦については別に定める『リーグ戦規定』に基づいて行う。

(総務部)
第22条 総務部は、チーム登録作業、会議通知の作成、会議議事録の作成、物品の手配、その他庶務業務を行う。

(審判部)
第23条 審判部は、試合の管理、審判の手配および割り当て、審判の指導、普及業務を行う。

(女子部)
第24条 女子部は、女子チームの普及、活性化を図り女子チームの参加数を増やす事を目的として活動する。

(マスターズ部)
第25条 マスターズ部は、マスターズ世代のハンドボールの普及、活性化、交流促進を目的として活動する

(審判委員会)
第26条 審判委員会は、審判部と連携を取り、審判の育成、指導、普及業務を行う。

(理事以外の出席)
第27条 理事会が必要と認めた時は、理事以外の者を理事会に出席させて、その報告または意見を徴する事が出来る。

(常任理事会および理事会の決議)
第28条 常任理事会は理事会に諮る議案を決する。理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって成立する。ただし、理事長解任決議の場合は4分の3以上の出席を必要とする。委任状を提出した理事は出席した理事の数に算入し、議決権は委任された理事によって行使する事が出来る。

(決議事項)
第29条 次の事項は理事会の決議を経なければならない。
 ①代表者会議に関する事項
  (1)代表者会議の招集
  (2)代表者会議に付議すべき事項ならびに提出する資料の決定
 ②各大会の計画、管理、運営に関する事項
  (1)年間計画の決定
  (2)新規チームの決定
  (3)名チーム、選手の決定
  (4)関東クラブ選手権大会、全国クラブ選手権大会・東地区大会に出場するチームの推薦
 ③予算に関する事項
  (1)予算案承認
  (2)補助金改正案の作成
  (3)諸手当改正案の作成
  (4)年会費、連盟登録金改正案の作成
 ④役員に関する事項
  (1)会長、副会長の推薦および解任
  (2)会計、会計監査の選出
  (3)顧問、参与の推薦および解任
  (4)理事の選出および解任
  (5)理事の担当業務の決定
 ⑤その他重要事項
  (1)規約、規定の制定改廃案の作成
  (2)理事会で必要と認める事項

(議事録)
第30条 理事会の経過の要領およびその結果は議事録に記載し、保管する。

(欠席者に対する通知)
第31条 理事会の経過の要領およびその結果は、欠席した理事に通知しなければなら


  第4章   代表者会議

(代表者会議)
第32条 代表者会議は各チーム1名の代表者をもって組織する。ただし、活動停止中のチームは代表権を失う。

(代表者会議の招集)
第33条 定期代表者会議は毎年3月に、臨時代表者会議は必要に応じて招集する。また、代表者の4分の1以上より要請のあったときは、理事長は代表者会議を招集しなければならない。

(定期代表者会議の出席義務)
第34条 代表者は定期代表者会議に出席しなければならない。代表者が出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

(代表者会議の決議)
第35条 代表者会議は、代表者の過半数が出席し、出席した代表者の過半数をもって成立する。

(決議事項)
第36条 次の事項は代表者会議の決議を経なければならない。

 ①各大会の計画、管理、運営に関する事項
  (1)年間計画の承認
  (2)新規加盟チームの承認
  (3)除名チーム、除名選手の承認
  (4)関東クラブ選手権大会、全国クラブ選手権大会(東地区大会)に出場するチームの承認
 ②予算に関する事項
  (1)予算案承認
  (2)決算報告の承認
  (3)補助金改正案の承認
  (4)年会費、連盟登録金改正案の承認
 ③役員に関する事項
  (1)理事長の選出および解任
  (2)競技部長、総務部長、審判部長の承認および解任
  (3)会計、会計監査の承認および解任
  (4)理事の承認および解任
 ④その他重要事項
  (1)規約、規定の制定改廃案
  (2)代表者会議で必要と認める事項

(議決権の代理行使)
第37条 出席できない代表者は代理人に委任して議決権を行使する事ができる。

(議事録)
第38条 代表者会議の経過の要領およびその結果は議事録にし、保管する。


  第5章   会 計

(金銭管理の原則)
第39条 連盟の金銭管理は会計が行う。

(連盟の会計年度)
第40条 連盟の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。ただし、この期間より前または後の金銭収入、支出であっても、その年度に関連するのはこの限りではない。

(会計報告)
第41条 会計は毎年度、連盟のすべての金銭管理状況について理事会および代表者会議に報告しなければならない。

(会計監査)
第42条 会計監査は連盟の金銭管理状況について、毎年度監査を行い、その結果を理事会および代表者会議に報告しなければならない。

(予算)
第43条 会計は毎年度予算案を調整し、理事会および代表者会議に提出して、承認されなければならない。
 ①10万円以上の支出については、その年度の初めに予算として提出し、承認されたものでしか執行できない。ただし、緊急性のある事由による支出の場合はこの限りではない。
 ②理事その他の者に支給する物品の購入については、その年度の初めに予算として提出し、承認されたものでしか執行できない。

(連盟の収入)
第44条 連盟の事業資金は、年会費、連盟加入金、事業収入およびその関連する収入をもって当てる。 


  第6章   手当、謝礼および補助金

(手当および謝礼の原則)
第45条 理事、会場担当者、審判員、その他労務提供者に対する手当ておよび謝礼については別に規定に定める。ただし、これらの手当および謝礼については代表者会議において承認されなければならない。

(補助金の原則)
第46条 連盟代表チームへの補助金については別に定める。ただし、これらの補助金については代表者会議において承認されなければならない。


  第7章   罰 則

(罰則)
第47条 連盟の名誉を毀損したり、規約および別に定める規定を守らないチームまたは個人に対して理事会は競技会への出場停止、連盟からの除名をすることがある。この場合は経緯を代表者会議に報告し、承認を得なければならない。また、リーグ戦に関する罰則規定は別に定める。


  第8章   規約の改正

(改正の原則)
第48条 規約の改正には、理事会の決議および代表者会議の承認を必要とする。


  第9章   付 則

① この規約は平成12年4月1日より施行する。
② この規約の改正は平成22年4月1日より施行する。